ISISが後藤氏を処刑、ヨルダンはパイロットの消息を待つ－東京、日曜日－2月1日日曜日、日本の安倍晋三首相は2人目の人質となった日本人ジャーナリスト後藤健二氏の首を刎ねたイスラム国を強く批判した。それは「非道・卑劣極まりない」行為であり、「テロリストたちを決して許さない」と安倍首相は語った。ISIS兵士による戦場ジャーナリスト・後藤氏（47）の斬首動画および報道がソーシャルメディアのツイッター上で広まると、日本人は眠りから呼び起こされた。 ...
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「混迷するイスラム国人質事件」‐インドネシア・コンパス紙社説（2015年1月31日）
「イスラム国」による人質事件は日本政府だけではなく、ヨルダン政府をも巻き込んだことでさらに混迷を深めている。事件はISISによる二人の日本人、すなわちコントラクターの湯川遥菜氏とフリージャーナリストの後藤健二氏の誘拐に端を発している。ISIS側は日本政府に対し、2百億米ドル（2.5兆ルピア）の身代金を2015年1月23日までの期限に支払うよう要求した。日本政府は期限までにその要求を受け入れなかったため、ISISは湯川氏を殺害した。日本政府はISISによる湯川氏の殺害後も2.5兆ルピアの身代金を支払う姿勢は示していない。ISISはこうした状況を受け、人質の後藤健二氏を利用することで、ヨルダンで収監中の彼らの仲間であるサジダ・リシャウィ氏を釈放するようヨルダン政府に圧力をかけている。 ...
【「イスラム国」日本人人質事件】「日本にとっての困難な選択」‐インドネシア・コンパス紙社説（2015年1月28日）
「イスラム国」（※注）の要求を受け入れるべきか。日本の安倍晋三首相は難しい選択を迫られている。仮にISISが求める2百億米ドル（2.5兆ルピア）の身代金を支払わないとすれば、それは安倍首相がISISに人質とされた日本人フリージャーナリストの後藤健二氏を見殺しにしたことを意味する。なぜなら、ISISは日本政府に対して身代金を支払うよう要求しているためだ。要求を拒んだ場合、後藤健二氏を殺害すると脅迫している。ISISが1月23日金曜日に後藤健二氏とともに人質となっていたもう一人の日本人である湯川遥菜氏を殺害したことで、安倍首相に対する圧力が日増しに強まっている。湯川氏が殺害されたのは、期限とされた2013年1月23日までに日本政府が身代金を支払わなかったためだ。 ...
