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【写真は釜山の日本総領事館前に設置された少女像。2017年1月7日付コンパス紙国際面に掲載】

韓日関係に摩擦
コンパス紙社説（2017年1月9日）

韓国における日本軍の性暴力問題が両国関係に再び摩擦を生じさせている。

日本政府は先週、駐韓大使と釜山総領事を一時帰国させると同時に、経済協力に関するあらゆる協議を中断した。これは、第二次世界大戦時に日本軍による性奴隷の犠牲となった女性を支える活動家が釜山の日本総領事館前に慰安婦（ianfu）像を設置したためだ。

肩に小鳥を乗せた少女の像はソウルの日本大使館前に設置されたものと同種のレプリカだ。この像は昨年、慰安婦（ianfu）問題解決のために韓日両政府の間で結ばれた合意に対する反対運動の象徴となっている。

日本政府はすでに日本軍による性暴力被害者たちに謝罪を行い、10億円の拠出を約束している。しかし、活動家たちにとって、この謝罪と補償は日本による人権侵害問題の解決にあたって不十分なものだった。

慰安婦（ianfu）問題は両国関係の障害となってきた。日本軍政は1938年から1945年にかけて、韓国、フィリピン、インドネシアを含めたアジア諸国でおよそ20万人の女性を強制的に徴用した。女性たちは戦場で日本兵の性処理を行うための特別な場所に配属された。

しかし、1992年には宮澤喜一首相が韓国に対して謝罪を行なった。次いで、1995年には村山富市首相が全ての被害者、とりわけアジア諸国の被害者に対して謝罪を行なった。

安倍晋三首相は政権初期の2006年に、最終的には韓国に対する謝罪となったものの、一時は慰安婦（ianfu）に関する謝罪を検討していた。南シナ海における中国の軍事的台頭は日韓貿易関係の障害となっているが、こうした現状も慰安婦（ianfu）問題終結に関する日韓合意を後押しした。

慰安婦（ianfu）を支える活動家が韓日両政府の合意に対して釜山で行なった抗議は、韓国議会による朴槿恵大統領の弾劾と時を同じくしていた。昨年結ばれた日韓合意は日本政府が義務を果たした段階で拘束力を持つ。

しかし、韓国政府は少女像の撤去に関して検討するのみであり、こうした対応は日本から見れば、合意をないがしろにしていると映っただろう。

政治において、相互利益とは恒久的なものであると私たちは知っている。韓国政府は今、昨年の日本との合意に対する態度を明らかにする前に、韓国憲法裁判所による朴槿恵大統領の弾劾裁判判決を待つ方を選んだようだ。

Tajuk Rencana: Hubungan Korsel-Jepang Terganggu
Kompas, 9 Januari 2017.


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